水害時避難確保・浸水防止計画
2. 洪水時の防災体制に関する事項
水害対策本部の構成
2-1.地下空間における浸水災害に備え、資料1のとおり、水害対策本部(自衛消防隊と同じ)を設置する。
任務内容
2-2.前項により設置した水害対策本部の主な任務内容は下表のとおりとする。
組織 |
主な任務内容 |
水害対策本部長 |
情報収集・伝達、警戒活動、避難誘導などの判断と指令 |
隊長・副隊長 |
本部長の補佐、本部業務の管理 |
通報連絡班 |
- 各種情報の収集伝達の拠点
- 気象・洪水情報の収集・伝達
- 関係機関への情報連絡
- 館内放送による情報連絡
- 報道機関対応その他広報全般
- 隣接地下道管理者との情報連絡
- 休日・夜間の緊急連絡
- 他の部署への応援連絡
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避難誘導班・救護班 |
- 利用者の誘導
- 利用者への口頭連絡
- 災害時要援護者の介助など
- 営業時間の変更及び各部署への連絡
- 現地状況の通報連絡班への連絡
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防護工作班・消火班 |
- 社員の非常呼び出し
- 店舗への浸水及び漏水防止処置
- 水防用資機材の準備
- 被害発生予想箇所の巡回調査
- 電気施設、機械施設等の点検と処置
- 排水溝の点検と処置
- 地上施設の点検と処置
- 被害発生個所の応急処置
- 駐車場の営業時間変更及び閉鎖等の検討
- 管理シャッター開閉の検討
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情報の収集・伝達
2-3.情報の収集・伝達体制について次のとおり定める。
情報収集体制
浸水の危険性を把握するために、次により情報の収集を行う。
収集する情報
収集手段
- インターネットによる収集
- 市民向け河川水位情報サービスに登録してメールで情報を収集する
- テレビ、ラジオ等から情報を収集する
- 地上部の状況を目視で確認する
インターネットHP
情報の伝達体制
収集した情報から浸水の危険性を感じた時や浸水の予測、避難情報等を入手したときには、資料2により、速やかに情報の伝達を行う。
警戒活動
2-4.地下空間への浸水の防止や被害の拡大を防ぐため、次のとおり、状況に応じ、段階的に警戒活動を実施する。
第1段階(注意体制)
- 参考とする気象情報
大雨洪水注意報や局地的な大雨など
- 対応する内容
浸水に備えた準備を行う。
- 対応する人員
水害対策本部長及び通報連絡班
第2段階(警戒体制)
- 参考とする気象情報
大雨洪水警報など
- 対応する内容
土のうの設置など、浸水に備えた対応をとる。
浸水状況の確認を行う。
- 対応する人員
防護工作班・消火班
第3段階(非常体制)
- 参考とする気象情報等
避難勧告等発令
- 対応する内容
利用者及び従業員を避難させる。
- 対応する人員
避難誘導班ほか全ての班